「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入」または「６５歳前に契約期間が切れない希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入」をし、6か月以上経過した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて一定額が支給されます。

また、勤務時間の多様化の措置を併せて講じた場合には、加算金が支給されます。

70歳以上まで働くことができる仕組み、または65歳以上まで働くことができる制度を導入し、職場の拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者を積極的に活用する事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組を実施した事業主に対し、当該取組に要した一定範囲の費用について支給されます。

事業主団体の傘下企業における「希望者全員が65歳まで働ける制度の導入」、「70歳まで働ける制度の導入」、「その他必要な雇用環境の整備」に係わる相談・助言・援助等の事業を実施した事業主団体に支給されます。

45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する。